文部科学省では、新学習指導要領のポイントとなる「社会に開かれた教育課程」の実現に向けて、コミュニティ・スクール（学校運営協議会制度）と地域学校協働活動の一体的な推進による地域と学校の連携・協働体制の構築を推進しています。
　また、第三期教育振興基本計画（平成30年6月15日閣議決定）においては、2022年度までに「全ての公立学校において学校運営協議会制度が導入されること」、「全ての小中学校区において地域学校協働活動が推進されること」を目指しています。
　この度、これまで実施していた「コミュニティ・スクール導入状況調査」の内容に、新たに地域学校協働活動に関する調査を加え、一体的な全国調査を初めて実施しました。その調査結果をとりまとめましたので、公表します。
　本調査結果から、特にコミュニティ・スクールと地域学校協働本部を共に整備している学校の状況が数値的に明らかになったことから、両者の一体的な推進をより一層充実させるための具体的な方策の検討につなげていく予定です。